松崎建設が特に力を入れて取り組んでいる業務が耐震診断です。
建物に最も求められる性能は『家族の安全を守ること』すなわち耐震性を高めることだと考えているからです。
足立区と連携して行っている耐震説明会で講師を務めた回数は500回以上にのぼります 。
これまでに数多くの耐震診断を手がけたことが松崎建設の大きな強みです。
耐震診断では報告書・補強計画書・概算見積書をお作りしますが、補強計画はどの耐震診断士が作っても同じものが出来るとは限りません。
つまり同じお金をかけても同じ成果が出るとは限らないということです。
更に言うと、お金をかけて補強をしたのに、逆に建物を弱くしてしまうケースすらあります。
すべてのお家が潤沢な資金があって補強を検討するわけではありません。
効率の良い計画を作成し、可能な限り最小限の工事に留める。
これが私どもの使命です。
そうすることで工事費も安く済むだけでなく、工期も短縮されることにより工事中のストレスも軽減されます。
耐震補強工事の多くはお住まいになったままの状態での工事です。
思っている以上にご高齢の方にはストレスの溜まるものなのです。
『低予算・低ストレス・高耐震』都内随一の経験を持つ当社だから出来ることです。
▲ 阪神淡路大震災の被害
建設省（現国土交通省）の建築震災調査委員会の報告によれば、建築物の被害の傾向をみると現行の新耐震基準<1981年(昭和56年)施行>以前に建築された建築物に被害が多く見られ、一方、それ以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準は概ね妥当であると考えられています。
この教訓をもとに1995年（平成7年）12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。
耐震診断とは、住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるもの。耐震診断の方法は「簡易耐震診断」、「一般耐震診断法」、「精密耐震診断法」の3つがあります。
一般診断は建築士や建築技術者が行うもので、現在の基準では"補強の必要のありなしを判断するためのもの"といった位置づけです。簡易的な診断であり、「実施する業者によってバラつきが出る」と言もわれます。後に精密診断を行ったら"補強計画に沿って工事を施したのにもかかわらず評点が下がってしまった"などという例もあります。
耐震補強工事まで考え、より正確な耐震診断・補強設計を行うためには、精密診断をお勧めします。
耐震診断士などが実施します。柱、壁の全ての強度を調査し、総合的に建物の耐震性を診断するものであり、最終的な判断材料とします。また、その後の耐震補強設計において費用対効果の高い計画を策定するのに最も有効です。
建築士や建築技術者が実施します。建物をゾーン分けして、代表的な部分の耐震性を調査して全体の耐震性を判定しています。
お住まいになっている皆さんがご自分で実施するものです。国土交通省住宅局監修、財団法人日本建築防災協会編集のリーフレット『誰でもできるわが家の耐震診断』が代表的な診断ツールです。専門家による耐震診断が必要かどうかの目安を知ることを目的としています。
